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プライバシーポリシー

当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱い及び安全管理が適正に行われるように、従業員及び業務受託者に対する教育・指導・監督を徹底いたします。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情や相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理にかかる適切な措置については、適宜見直し改善いたします。


(1)個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2)個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を当社の業務の遂行に必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。 上記の利用目的については、原則としてその内容をご本人に対し書面等により通知し、又は当社ホームページ(URL)等により公表します。

(3)個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損防止その他個人情報の安全管理のため、安全管理に関する十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。 なお、当社は、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、当該個人情報を消去する場合があります。

(4)個人データの第三者への提供

1)当社は個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条4項の定義に従います)を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  • (ア)法令に基づく場合
  • (イ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (ウ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • (エ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2)当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。この場合、委託先の第三者に対し、委託された個人データの安全管理が図られるように必要かつ適切な監督を行います。

(5)センシティブ情報の取り扱い

当社は政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下「センシティブ情報」という)を、次に揚げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  • (ア)本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得し、利用又は第三者提供する場合。
  • (イ)法令に基づく場合
  • (ウ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
  • (エ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合
  • (オ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(6)当社に対するご照会

下記お問い合わせ先にご連絡下さい。

株式会社カブト
〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目24−10
ハリファックス御成門ビル2F
TEL:03-5783-1506
FAX:03-5783-1509

会社案内
株式会社カブトはWiseOffice 2の唯一の販売会社です。
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吉田 桂公

吉田 桂公
弁護士(のぞみ総合法律事務所
元 金融庁 金融証券検査官
元 金融庁 専門検査官

保険代理店の態勢整備は、保険代理店のあらゆる現状の分析をしてPDCAサイクルを回し、常に改善していくものであることからも、顧客情報管理、顧客サポート等管理(苦情対応等)、保険募集管理等をシステムで行っていくことは、今後避けて通れないものと考えます。

どのようなシステムを利用していくのかという選択は、金融事業者として慎重に行っていく必要があります。まず第1にセキュリティ。業界水準としてのセキュリティを担保しているのかどうか。特にクラウド型の場合は、保険会社から認められているものかどうか。第2に機能面。保険代理店業務をより効率的に機能的にしていくための機能を継続的に構築して行くことができるものであるか。そして、最後に提供企業の体力。本来、顧客情報を保管するシステムは日々バージョンアップを繰り返し、進化していくべきものですが、提供会社の業績不振等で簡単にサービスの停止、中止があっては困ります。また、万が一の場合の賠償力も加味しなければなりません。全体を鑑みた場合、このWiseOffice 2は、NTTデータが開発・運営をしているという点からも保険代理店の態勢整備を構築する上で、有効なツールであると思います。