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担当者ごとの契約管理が必要です。

コンプライアンス対策に必要なことは?

担当者ごとの契約管理が必要です。

プロ代理店、パートナー型

弊社では、募集人ごとにお客様の管理を任せていました。しかし、会社として、それぞれの募集人がどのようなお客様をもっているのかを把握・分析することができず、全体の把握は、保険手数料収入や保険料だけでした。会社としての態勢を整備しようとした場合、全体を把握する必要がありました。例えば、担当していた募集人が退職してしまうと、誰が担当のお客様であったのか、どういう経緯でお客様になったのかもわからなくなっていました。

そこで、WiseOffice2を導入することで、募集人ごとに顧客・契約を特定して、管理することできるようになり、どの募集人がどのようなお客様を担当しているのかを全体像を把握できるようになりました。さらにお客様からの問い合わせなどに対して、直ぐにどの募集人が担当しているのかがわかり、迅速なお客様対応ができ、お客様サービスの向上にも繋がっています。 担当者が特定できるので、各自に与えたライセンス毎に閲覧権限を設けることができ、セキュリティも向上しました。


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株式会社カブトはWiseOffice 2の唯一の販売会社です。
近影
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吉田 桂公

吉田 桂公
弁護士(のぞみ総合法律事務所
元 金融庁 金融証券検査官
元 金融庁 専門検査官

保険代理店の態勢整備は、保険代理店のあらゆる現状の分析をしてPDCAサイクルを回し、常に改善していくものであることからも、顧客情報管理、顧客サポート等管理(苦情対応等)、保険募集管理等をシステムで行っていくことは、今後避けて通れないものと考えます。

どのようなシステムを利用していくのかという選択は、金融事業者として慎重に行っていく必要があります。まず第1にセキュリティ。業界水準としてのセキュリティを担保しているのかどうか。特にクラウド型の場合は、保険会社から認められているものかどうか。第2に機能面。保険代理店業務をより効率的に機能的にしていくための機能を継続的に構築して行くことができるものであるか。そして、最後に提供企業の体力。本来、顧客情報を保管するシステムは日々バージョンアップを繰り返し、進化していくべきものですが、提供会社の業績不振等で簡単にサービスの停止、中止があっては困ります。また、万が一の場合の賠償力も加味しなければなりません。全体を鑑みた場合、このWiseOffice 2は、NTTデータが開発・運営をしているという点からも保険代理店の態勢整備を構築する上で、有効なツールであると思います。